がん登録推進法 環境法改正で放射性廃棄物が環境省管理になることとの関係は？

特定秘密保護法の公布と施行で、国民に知られたくない情報が出にくくなると、多くの人が問題としている。

これだけでなく、知られたくない状況を拡散する手はずも着々と整えている。


例えば、全国の病院にがん患者の情報提供を義務付ける『がん登録推進法』（12/6可決）。

一元管理することにより、個人情報の漏洩が懸念されるが、厚生労働省によれば、公務員などが患者の個人情報を漏洩した場合は、以下のような罰則に処する。

全国がん登録の業務に従事する国・独立行政法人国立がん研究センター・都道府県の職員等又は
２）これらの機関から当該業務の委託を受けた者等が、当該業務に関して知り得た秘密を漏らしたときは、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処することとする。

職員だけでなく、委託業務を行う病院などの担当する医師や事務職員全員に例外なく一律に、情報漏えいの処罰の対象としている。

個人情報の漏洩が懸念されるとの理由で処罰を設定しているはずが、法案には、『個人情報に限る』との条件ではなく、『知り得た情報』とあるだけだ。

これによって、放射能の影響によるガン発症の情報をシャットアウトすることができる。

特定秘密保護法とは わかりやすく説明した動画

　安全保障に関する機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法が、6日深夜に参議院本会議で与党の賛成多数で可決・成立した。

　今後は法律の施行に向けた作業が始まることになる。
　反対デモがものすごい人数に膨れ上がり、国会を取り囲んだ。
　学者、弁護士、ジャーナリストなど、様々な分野の多数の人たちが声を上げて 反対する仲、数にものを言わせた強行採決で可決してしまった。

　廃案に向けた運動は、遅きに失した感がある。

　今さらだが、早くから内容を吟味し効果的な運動をしていくべきだったが、マスコミが動き出したのが遅すぎたことが大きな原因の一つだろう。

　では、特定秘密保護法とはどんな法律なのか？
　分かりやすい動画があるので、是非見て欲しい。