安全保障に関する機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法が、6日深夜に参議院本会議で与党の賛成多数で可決・成立した。
今後は法律の施行に向けた作業が始まることになる。
反対デモがものすごい人数に膨れ上がり、国会を取り囲んだ。
学者、弁護士、ジャーナリストなど、様々な分野の多数の人たちが声を上げて 反対する仲、数にものを言わせた強行採決で可決してしまった。
廃案に向けた運動は、遅きに失した感がある。
今さらだが、早くから内容を吟味し効果的な運動をしていくべきだったが、マスコミが動き出したのが遅すぎたことが大きな原因の一つだろう。
では、特定秘密保護法とはどんな法律なのか?
分かりやすい動画があるので、是非見て欲しい。
モーニングバード「そもそも総研」特定秘密保護法・2013/12/5 その1
モーニングバード「そもそも総研」特定秘密保護法・2013/12/5 その2
「特定秘密」の対象になる情報は、「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報であるが、範囲が広く、曖昧で、どんな情報でもどれかに該当してしまうおそれがある。
「特定秘密」を指定するのは、その情報を管理している行政機関だから、何でも「特定秘密」になってしまうということは、決して大袈裟ではない。行政機関が国民に知られたくない情報を「特定秘密」に指定して、国民の目から隠してしまえるということだ。
「デモはテロと本質的に同じ」というような、石破茂氏の発言にもあるように、今後、この法律が運用されるようになると、政府反対するデモをテロとみなして罰するということが起こりえる。
特定秘密を漏らす行為や特定秘密を不正に入手する行為をしても罰せられ、共謀、教唆、扇動にまでこの範囲が及ぶ。
一般人にまで及ぶため、政府などが不正をしているという疑いがあって、その情報が欲しいと思い誰かにその意を相談しただけで、法に反することに なるわけだ。
この法律が施行したらどうなるのか?これを知るためには、
佐藤優×福島みずほ 対談がいい。
参議院での可決の参考
参議院議員 定数 242人
投票総数 212
賛成 自民党 110 反対欠席4
公明党 20 全員
合計 130
反対 自民党 1 二之湯智
民主 58
みんなの党 3 川田龍平 寺田典城 真山勇一
共産党 11
社民党 3
新党改革 1 平野達男
生活の党 2
無所属 3 糸数慶子 興石東(副議長) 山本太郎
合計 82
欠席および不投票
自民党 3 赤池誠章 有村治子(病気) 森まさこ(担当大臣)
維新の会 9 全員
みんなの党 15 上記3名を除く
新党改革 2 荒井広幸 浜田和幸
無所属 1 山崎正昭 (議長)
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